茨城県議会 2022-03-11 令和４年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2022-03-11
次に、土地利用対策費5,223万3,000円でございます。 次の28ページを御覧願います。 主なものといたしまして、右側備考欄の１つ目、土地取引規制費につきましては、一定面積以上の土地取引に係る届出に関する審査事務の権限を移譲した市町村に対する交付金などであり、その下の地価調査費につきましては、毎年７月１日時点の標準的な土地の価格を判定・公表するための経費でございます。
次に、土地利用対策費5,223万3,000円でございます。 次の28ページを御覧願います。 主なものといたしまして、右側備考欄の１つ目、土地取引規制費につきましては、一定面積以上の土地取引に係る届出に関する審査事務の権限を移譲した市町村に対する交付金などであり、その下の地価調査費につきましては、毎年７月１日時点の標準的な土地の価格を判定・公表するための経費でございます。
土地利用対策費のうち三の地価調査事業の三千百七十万八千円につきましては、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日時点における県内の基準地の価格を調査するために行う鑑定評価等に要する経費でございます。 以上、当初予算として九億九千七百九十八万二千円を計上いたしております。
また、都市建築部関係では、市町村等が実施する地籍調査の経費に対する負担金の交付など、土地利用対策費として七億一千八百九十四万九千円、リニア中央新幹線の建設に関わる用地取得や地域鉄道乗合バス事業者等に対する支援などを行う交通対策費として十六億五百七十八万九千円、都市計画区域内の幹線道路の整備を行う街路事業費として三十二億七千三百九十四万二千円、都市公園活性化基本戦略に基づき、県営都市公園の魅力向上を図
七ページに参りまして、中ほどの土地利用対策費のうち三、地価調査事業の三千百三十九万二千円につきましては、国土利用計画法等に基づきまして、毎年七月一日時点における県内の基準地の価格を調査するために行う鑑定評価等に要する経費でございます。 以上、当初予算といたしまして十億七千八十三万八千円を計上いたしております。
土地利用対策費の三、地価調査事業の三千百四十一万八千円は、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日時点における県内の基準値の正常な価格を調査するために行う鑑定評価等に要する経費でございます。 以上で、地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
次の土地利用対策費の三の地価調査事業の三千百九十一万八千円につきましては、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で、地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
次の土地利用対策費の三の地価調査事業の三千百九十一万六千円につきましては、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で、地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
土地利用対策費の三の地価調査事業の三千百九十七万六千円につきましては、国土利用計画法に基づきまして、毎年七月一日現在で県が実施いたしております地価調査に要する経費でございます。 以上で、地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
次の土地利用対策費でございますが、事務費の節減等による事業費の確定により、合わせて十九万二千円の減額をするものでございます。 八ページの繰越明許費につきましては、地域振興推進事業におきまして、計画調整等に日時を要しましたことから、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。 以上で、地域政策課関係の説明を終わります。
土地利用対策費の二の地価調査事業の三千百十万三千円は、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
上段，土地利用対策費5,479万5,000円でございます。 備考欄の上から３番目の土地取引規制費につきましては，一定面積以上の土地売買等の届け出の審査や，この審査事務を移譲した市町村へ交付金を交付するためのものでございます。 次の地価調査費につきましては，毎年７月１日時点の標準的な土地の価格を判定し，公表するためのものでございます。
次の宇宙開発促進費及び八ページの土地利用対策費でございますが、事務費の節減等による事業費の確定により、合わせて三十二万九千円の減額をするものでございます。 九ページの繰越明許費につきましては、地域振興推進事業において計画調整等に日時を要したことにより、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。
次の土地利用対策費の二の地価調査事業の三千百十五万六千円は、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
エネルギー対策費、宇宙開発促進費及び土地利用対策費でございますが、事務費の節減等に伴い、合わせて四十一万六千円の減額をするものです。 九ページの繰越明許費につきましては、地域振興推進事業において計画調整等に不測の日数を要したことにより、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。
次に，土地利用対策費6,109万円でございます。 うち，土地取引規制費5,951万1,000円につきましては，土地売買等の届け出事務に関しまして，市町村への交付金を主とします土地取引規制費及び毎年７月１日時点の土地価格を調査，公表しております地価調査費でございます。 次に，工業用水道事業貸付金の４億6,423万6,000円でございます。
次に，土地利用対策費につきましては，土地利用計画費で実施いたしました土地利用基本計画図改定事業に係ります契約差金，それから，土地売買等の届け出事務に関しまして，市町村への交付金が執行残にございまして，811万6,000円を減額するものでございます。 48ページをお開き願います。 工業用水道事業貸付金につきましては，1,786万2,000円の減額補正でございます。
次の土地利用対策費の二の地価調査事業の三千百十六万七千円は、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
次に，土地利用対策費につきましては，447万5,000円の増額補正でございます。 この経費は，同じく雇用創出等基金を活用するものでございまして，土地利用基本計画図のＧＩＳデータにつきまして，より実用性，利便性が高まるよう，データの精度の向上を図るものでございます。 以上，水・土地計画課合計といたしまして，531万8,000円の増額補正でございます。
次に，土地利用対策費につきましては，土地利用計画費等の事業費が確定したこと，土地取引規制事務の一部見直しによりまして，748万9,000円の減額補正をするものです。 以上，水・土地計画課合計といたしまして，5,571万9,000円の減額補正でございます。 財源内訳といたしましては，特定財源が219万9,000円の増，一般財源が5,791万8,000円の減となっております。
次の土地利用対策費の二の地価調査事業の三千二百一万七千円は、国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。 以上で地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。